◆特定用途誘導地区制度 ○都市機能誘導区域内で、都市計画に、特定用途誘導地区(§109)を定めることにより、 誘導施設を有する建築物について容積率・用途制限を緩和。 ○例えば、老朽化した医療施設等の建替え、増築や新築の際に本制度を 活用することが想定さ…

◆気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言 I. 顕在化している気候変動の状況 II. 気候変動を踏まえた水災害対策の考え方 III. 気候変動に関するシナリオや温室効果ガスの排出抑制の状況 IV. 将来の降雨の変化等に関する評価 V. 気候変動を踏まえた治水計画…

◆コンパクト・プラス・ネットワークのねらい ○ 都市のコンパクト化は、縮退均衡を目指すものではなく、 居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、・ 生活サービス機能維持や住民の健康増進など、 生活利便性の維持・向上・ サービス産業の…

◆社会資本整備審議会答申令和２年７月 気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～ これまでの「水防災意識社会」の再構築する取組をさらに一歩進めて、社会のあらゆる関係者が、意識…

◆空き家等の現状について 空き家数が30年で倍増、2023年は900万戸に 総務省統計調査調査レポート 総務省の住宅／土地統計調査の速報集計によると、 2023年10月1日時点の国内の空き家数は900万戸で、 調査開始以来最多となった。1993年時点の448万戸から、30…

空家等管理活用支援法人制度の新設 これまで、空き家の所有者が空き家の活用や管理の方法などに 係る情報を入手したり、 相談したりできる環境が十分でないことが 課題となっていました。 そこで市区町村が、空き家の活用や管理に積極的に 取り組むNPO法人や…

◆「国土のグランドデザイン２０５０」 【2050年の未来に向けて】・将来への危機感（地域存続の危機、 巨大災害の切迫）を共有し、国民の叡智を 結集して「国土のグランドデザイン」を描く・各地域において地域の将来像を 描くための検討が主体的に行われ、 …

◆再開発等促進区地区計画 再開発等促進区地区計画とは 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、 地区計画において一体的かつ総合的な市街地の再開発又は 開発整備を実施すべき区域（再開発等促進区）を定め、 地区内の公共施設の整備…

エリアマネジメントとは、 特定のエリアを単位に、 民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組みである。 現在、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの 期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、 …

都市のスポンジ化 空き地・空き家等の利用促進による、まちのにぎわい創出に向けて、 都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が 平成３０年７月１５日に施行されました。 本法律の施行に合わせ、 都市のスポンジ化対策（低未利用…

◆地区計画・建築協定・紳士協定 地区計画・建築協定・紳士協定は、街づくりの制度として同様に建築規制であり、類似している。 地区計画は、都市計画法に基づいて条例により定められる。 地区の特性に応じて、一体的に良好な環境を整備・開発・保全すること…